日本臨床肛門病学会 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 本会は、日本臨床肛門病学会と称し、英文では、The Japan Association of Clinical Proctology(略称:JACP)と表記する。

(事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本会は、肛門病学の臨床的・基礎的研究並びに肛門疾患の予防、治療の進歩、発展に寄与するとともに、これらを介して、国民の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

(事業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1)学術集会の開催
2)機関誌その他の出版物の刊行
3)専門医制度に関する事業
4)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員及び評議員

(本会の構成員)

第5条 本会は、次の各号に掲げる会員をもって構成する。

1)正会員 本会の目的に賛同して入会した個人
2)賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の事業を援助するために入会した個人または団体
3)名誉会員 本会に特に貢献した者の中から別に定めるところにより推挙された個人
2 本会に、評議員を置く。
3 評議員の定数は、正会員の7%程度とする。
4 評議員は正会員の中から選出し、評議員を選出するために必要な事項は細則に定める。
5 評議員の任期は、選任後4年以内の最終の事業年度に関する評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

(会員の資格の取得)

第6条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出することにより、入会の申込みを行うものとする。
2 名誉会員の推挙は、理事会の承認を経て、理事長が行う。

(会費等)

第7条 正会員または賛助会員は、本会の活動に必要な経費を、会費として、別に細則に定める額を支払う義務を負う。
2 名誉会員は、会費を納めることを要しない。

(退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を本会の事務局に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第9条 会員が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
1)本会の定款その他の規則に違反したとき
2)本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
3)その他正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該評議員会の日の1週間前までに当該会員に通知し、かつ当該評議員会で弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)

第10条 前二条のほか、会員は、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1)会費の納入が継続して2年なされなかったとき
2)当該会員が死亡または会員である団体が解散したとき

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第11条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 役員等

(役員の設置)

第12条 本会に、次の役員を置く。
理 事 3名以上15名以内
監 事 1名以上2名以内
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 理事のうち若干名を常任理事とする。
4 監事は評議員の中から1名以上とする。

(役員の選任)

第13条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 常任理事は、理事長の指名によって理事の中から選定する。
4 役員の選出に関し必要な事項はこの定款に定めるもののほかは別に細則に定める。

(理事の職務・権限)

第14条 理事長は、この定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
2 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより職務を執行する。
3 常任理事は理事長を補佐し、理事長に不測の事態が生じたときはその職務を代行する。
4 理事長及び常任理事は、毎事業年度ごとに4ヶ月を超える間隔を開けて2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)

第15条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
2 監事は、財産の状況を監査すること。
3 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第16条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 前各項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事または監事は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事または監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第17条 理事または監事は、いつでも評議員会の決議によって解任することができる。
2 監事を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。
3 理事長は、理事会の決議によって解任する。

(顧問)

第18条 本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3 顧問は、理事長の諮問に応じ会議に出席し、意見を述べることができる。

(報酬等)

第19条 役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章 理事会

(構成)

第20条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(権限)

第21条 理事会は、次の職務を行う。
1)本会の業務執行の決定
2)理事の職務の執行の監督
3)理事長の選定及び解任
2 常任理事会は、次の職務を行う。
1)理事会の審議事項の検討
2)理事会から委任受けた事項の決定

(招集)

第22条 理事会及び常任理事会は、理事長が招集する。
2 理事会を招集するときは、理事会の開催日の1週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

(議長)

第23条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)

第24条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合につき、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べた時はこの限りでない。

(議事録)

第25条 理事会の議事については、議事録を作成する。

第6章 評議員会

(構成)

第26条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第27条 評議員会は、次の事項を決議する。
1)会費の金額
2)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
3)定款の変更
4)理事及び監事の選任または解任
5)解散及び残余財産の処分
6)会員の除名
7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡
8)その他、評議員会で決議するものとしてこの定款で定められた事項

(開催)

第28条 評議員会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

(招集)

第29条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知しなければならない。

(議長)

第30条 評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決権)

第31条 評議員会における議決権は評議員1名につき1個とする。

(決議)

第32条 評議員会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
1)会員の除名
2)監事の解任
3)定款の変更
4)解散
5)合併または事業の全部の譲渡
6)その他法令で定められた事項

(議決権の代理行使)

第33条 やむを得ない理由のため評議員会に出席できない評議員は、他の評議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その評議員は出席したものとみなす。

(議事録)

第34条 評議員会の議事については、議事録を作成する。

(会員への報告)

第35条 評議員会の議事の要領及び決議した事項は、全会員に報告する。

第7章 学術集会

(学術集会)

第36条 本会は、第4条第1号に定める事業として、毎年1回、学術集会を開催するものとする。
2 学術集会に、学術集会長を置くことができる。

第8章 会計

(事業年度)

第37条 本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

(財産の管理・運用)

第38条 本会の財産の管理・運用は、理事長が理事会の議決のもとに行う。

(事業計画及び収支予算)

第39条 本会の事業計画及び収支予算を記載した書類については、理事会の決議を経て、評議員会および会員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)

第40条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、評議員会および会員総会に報告しなければならない。

(剰余金の分配)

第41条  本会は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第42条 この定款は、理事会の議を経て、評議員会の決議によって変更することができる。

(解散)

第43条 本会は、理事会の議を経て、評議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の処分)

第44条 本会の解散に伴う残余財産は、理事会及び評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に寄付するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第45条 本会の公告は、機関誌及び本会のホームページに掲載して行う。

第11章 補則

(細則等への委任)

第46条 この定款に定めるもののほか、本会の運営のために必要な細則は、理事会または評議員会の決議により別に定める。

付 則

1 この定款は、2016年4月1日から施行された。

2 その後の改定の経緯は次の通りである。
  2017年3月25日改定。